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2010.6.9
National Policy on Promoting International Exchange in the Performing Arts  
舞台芸術の国際交流を取り巻く文化政策の潮流─吉本光宏(ニッセイ基礎研究所)  



 舞台芸術の国際交流を取り巻くわが国の文化政策は、1990年以降、急激な変化をとげている。まず、90年に芸術文化振興基金が設立され、以後、文化庁を中心に舞台芸術団体や劇場への支援制度が大幅に拡充されてきた。97年には新国立劇場が開場し、現代舞台芸術の分野で、国が本格的な作品制作・公演事業を開始した。また、2001年には文化芸術振興基本法が施行され、芸術家の自主性や創造性の尊重、国民の鑑賞・参加・創造の環境の整備など、8項目の基本理念が定められ、国や地方自治体の責務が明文化された。2007年2月には、基本法に基づいて「文化芸術の振興に関する基本的な方針(第2次基本方針)」が閣議決定されている。

 一方、行財政改革の流れの中で、文化庁の直営だった国立美術館・博物館は2001年4月に独立行政法人化され、特殊法人の日本芸術文化振興会、国際交流基金も03年10月に独立行政法人に移行された。また、小さな政府の実現に向けた「官から民へ」の流れの中で、03年の地方自治法の改正によって「指定管理者制度」が導入され、地方公共団体の設置した公立文化施設の運営が民間事業者に開放された。その結果、文化政策の分野でも、従来以上に効率性や透明性が求められ、政策評価やアカウンタビリティが重視されるようになっている。

 こうした動きと並行して、アートNPOの活躍も各地で注目されるようになってきた。1998年のNPO法施行から10年間でその数は2,014件に達し(2007年9月現在、「NPO法人アートNPOリンク」調べ)、中でも中間支援型のNPOが様々な分野で芸術文化の振興に重要な役割を果たすようになっている。2006年には、公益法人制度改革関連3法案が国会で可決され、財団法人や社団法人の設立が大幅に容易になり、公益財団・社団には様々な税制上の優遇措置も検討されている。これら民間の非営利・公益団体は、これからの日本の舞台芸術の振興にとって、重要な役割を担うことが期待されている。

創造活動への予算拡充を図ってきた文化庁

 中央政府において文化政策の中核的役割を担ってきたのは、1968年に設置された文化庁である。文化庁の政策は、文化財保護の充実(史跡等の保存・活用、文化財等の保存、伝統芸能等の伝承、国立文化財機構整備運営等)、芸術文化の振興(文化芸術創造プラン、舞台芸術の振興、国立美術館整備運営等)の二つに分けられているが、長らく前者に予算の大半が割かれていた。しかし、芸術文化振興基金の設置された90年以降、文化庁の総予算とその中に占める芸術文化振興の予算割合も確実に増加し、舞台芸術団体や劇場に対する国の支援制度は確実に拡充されてきた。

 96年に創設された「芸術創造推進事業(アーツプラン21)」は、予算規模の面でも内容の面でも、それまでの国の芸術支援制度を抜本的に見直すものであった。「芸術創造活性化事業」として約22億円が予算化され、わが国を代表する芸術団体への重点支援、海外フェスティバルへの参加や海外公演、国内の国際フェスティバルへの支援などが行われた。

 それまで国の芸術文化への支援は、規模も小さく、個別公演の赤字補填的なもので、支援対象が幅広いことから、「ばらまき」との批判も出ていた。アーツプラン21は、舞台芸術の水準を高めるため、各分野で牽引車的な役割を果たしている芸術団体を対象に、年間を通じた公演活動費の3分の1を限度に重点的に支援するというもので、初年度は15団体にそれぞれ数千万円から1億円の支援が実現している。

 さらに2002年度には、前年度に施行された文化芸術振興基本法を受け、同プランは「文化芸術創造プラン」に改編され、新たな政策体系のもとで予算も120億円と前年度から倍増された。その際、劇場にも芸術団体と同様の重点支援(芸術拠点形成事業)が導入された。地域の芸術拠点となる文化会館や劇場は、優れた自主公演などの事業経費の3分の1まで、原則として3年間継続で支援されるようになった。

 文化庁の予算は2003年に初めて1,000億円を超えたが、その後は芸術文化の振興に対する支援額を含め横ばい状態が続いている。また、芸術団体や文化施設に対する重点的な支援は、現在も継続されているものの、05年度に芸術団体への3年継続の仕組みが廃止されたこと、団体や施設の活動全体に対する支援から公演や事業ごとの支援へと変更されたこと、支援対象が広がり1件あたりの支援額が小さくなったことなど、当初の重点支援の色彩は薄まりつつある。

 なお、現在の「文化芸術創造プラン」の主な舞台芸術関係のプログラムは表に整理したとおりである。
Table: Support for the Performing Arts under the Cultural Arts Creativity Plan (FY2007)
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 1997年に開場した新国立劇場は10周年を迎え、今年は若杉弘(オペラ)、牧阿佐美(舞踊)、鵜山仁(演劇)の3人の芸術監督の下、10周年記念事業を含め、オペラ10演目(49公演)、バレエ5演目(26公演)、現代舞踊5演目(21公演)、演劇8演目(117公演)の主催公演が行われている。また、98年のオペラ研修所、2001年のバレエ研修所に続き、05年には演劇研修所も設置され、現代舞台芸術における芸術家等の人材育成においても、重要な役割を果たすようになってきた。
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