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An Ovewview.
2005.4.17
The recent state of corporate philanthropy in South Korea  
韓国の最新メセナ事情 木村典子(演劇コーディネーター/Labo C.J.K.代表、在ソウル)  

メセナ活動の概況
現在、多様な形で企業が文化芸術に参与している韓国だが、文化芸術を含めた公益部門に対する企業の支援が始まったのは、「漢江の奇跡」と呼ばれた高度経済成長を達成した1970年代以降である。これは、高度経済成長により企業が文化芸術に関心を持てる財政的な力が備わったからだ。加えて、政府主導により大企業中心の経済成長戦略がとられたために、大企業が蓄えた富を社会に還元しなければならないという認識がこの時期に社会に広がっていたことも大きく影響している。企業としても、高度成長の過程で発生した否定的なイメージを払拭するのにメセナ活動が役立ったという側面がある。また、西欧諸国の場合と同じく、企業の公益活動に対する支援に対して税制上の優遇措置がとられていたことも、活動を促進させた。
韓国内にメセナの概念が入ってきたのは70年代だが、より積極的に文化芸術との連帯を図る契機となったのが、1986年の「アシアンゲーム」と88年の「ソウルオリンピック」だ。こうした大規模な国際行事によって、企業の文化に対する関心は一気に高まった。実際、これらの催しの前後に開催された文化行事の相当部分は企業のスポンサーシップで賄われている。
しかし、その後、企業のメセナ活動は、韓国経済が下降線を辿る中で、公益性より実益に直接的につながる方向へと転換されていく。社会還元的な側面が完全に排除されたとは言えないが、企業の利益につながるような、文化芸術をマーケティング戦略に活用する活動が支配的となる。このような変化は、文化芸術支援が余裕資金から発生する副産物ではなく、企業の利潤追求に役立つパートナーとなり得るという考え方の変化を反映したものだ。文化芸術を活かせるマーケティング分野としては、企業イメージを形成するための広報、宣伝、販促活動があげられる。韓国の場合、90年代以降の消費社会への移行とともに、高級ブランドを志向する企業が、中産階級以上の顧客に訴求する高級品のイメージを発信するための効果的なマーケティングとして活用し始めている。
このような中、94年に企業と文化をつなぐ窓口として<韓国メセナ協議会>が発足した。当時、文化部(現在の文化観光部)と文化芸術振興院が、成長企業を対象に積極的に加入を促し、167社の企業が会員となってスタートした(2005年3月現在の企業会員数は119社)。韓国メセナ協議会は会員を中心に、企業と文化芸術とのスポンサーシップを拡大するための、情報の提供と窓口の役割を果たしている。しかし、設立から10年が過ぎたとはいえ、未だにその存在すら知らない文化芸術団体も多いのが現状だ。また、韓国経済が政府の主導の下で形成されたのと同じく、メセナ協議会も国家の文化政策の主導により設立されたことを問題点として指摘する人も少なくない。それは、2004年の予算をみても明らかである。総予算61億ウォン(約6億1千万円)の内、会員の会費が11億ウォン(約1億1千万円)、国家からの助成が50億ウォン(約5億円)となっており、企業からの出資は約6分の1にすぎない。今後、企業の積極的な参加を促す取り組みが期待されている。
韓国のメセナ活動の中心を担っているのは大企業であり、その多くは自社独自の文化芸術財団を設立し、また文化芸術施設を開設して運営している。これはメセナ活動が始まった初期に、政府が税制優遇措置を設け、企業のみならず個人も含め所有財産を出捐した場合、5〜50%になる重い相続税・贈与税を免税したからだ。そのため、韓国の経済成長期の主役だった第一世代の財産を後継者が相続し始めた1970年代初めから、メセナ活動として企業の文化芸術財団が設立されるようになり、相続のピーク時となった80年代には現在ある多くの文化芸術財団が出揃った。90年代初めには、財団のみならず文化施設を運営するところもではじめる。
しかし、現在、韓国は1997年のIMF(国際通貨基金)からの緊急支援により奇跡的に立ち直ったものの、不況と社会転換期の只中にある。企業と文化芸術の華やかな蜜月は終わり、本当の意味でのパートナーシップを構築する前に立ち往生しているといった状況だ。また、企業のメセナ活動に対し、成熟した対応をしきれなかった文化芸術団体側の問題も残されたままである。今後、両者の成熟したパートナーシップを模索していくことが、韓国の企業メセナ活動の大きな課題と言える。
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